2022.5.9

  • RELEASE

スタンデージ、東京海上日動・NTTデータと資本業務提携 で新たな貿易決済の仕組み実現に向けた取り組みを加速。 第三者割当増資により、約1.5億円の資金調達を実施。

スタンデージ、東京海上日動・NTTデータと資本業務提携 で新たな貿易決済の仕組み実現に向けた取り組みを加速。 第三者割当増資により、約1.5億円の資金調達を実施。

株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立 彰紀、以下「スタンデージ」)は、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(代表取締役社長 本間 洋、以下「NTTデータ」)等を引受先とする第三者割当増資により、総額約1.5億円の資金調達を実施いたしました。

この度の調達により、株式会社STANDAGEはシリーズAラウンドを最終クローズし、同シリーズにおける累計調達額は約4.7億円となりました。

 

資金調達の背景と目的

スタンデージは、2021年12月27日に、東京海上日動、NTTデータ、および株式会社トレードワルツとともに、貨物の代わりとして用いる電子B/L(船荷証券)とデジタル通貨(または暗号資産)を同時に交換する、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施し、世界で初めて実用化を目指すことを発表いたしました。
東京海上日動、NTTデータには、この新たな貿易決済の仕組みの2023年度中の事業化に向けた取り組みを加速するために出資をいただきました。
今回の資本業務提携により、今後さらに連携を強め、新たな貿易決済の仕組みを実現し、企業間の安心・安全な貿易取引を支援してまいります。
なおシリーズAラウンドで調達した資金は、サービス拡充、開発・運用体制の強化を目指した人員体制の増強、新たな貿易決済の仕組みを含むスタンデージの提供する、貿易完全お任せを実現するためのデジタル商社サービス「DiGiTRAD(デジトラッド)」の事業拡大を目的としたマーケティング活動・販促体制の強化等に充当します。

 

▶引受先からのコメント

【東京海上日動火災保険株式会社 海上業務部専門次長 新谷哲之介氏】
新しい取り組みは、貨物に関する権利とその対価が、同時に交換されることにより、債権債務の同時履行が確実に行われ、売主と買主のいずれも安心できる貿易が実現されるという社会的意義があります。この仕組みをビジネスとして実現するには、デジタルと貿易の両方に高い知見を持つスタンデージと組むことが最良の選択肢であると確信しております。

【株式会社NTTデータ 金融事業推進部デジタル戦略推進部部長 世取山進二氏】
NTTデータではオープンイノベーションの一環として、様々なベンチャー企業と技術連携し、新たなサービスモデルの創出に挑戦しています。今回、縁あってブロックチェーン技術を使った新たな貿易決済の仕組み実現に向けた取り組みの機会を得ました。今回の取り組みがデジタル時代の新たな社会インフラとなることを期待しております。

 

▶代表 足立彰紀よりコメント

日本にとって新しい貿易の創出は生命線であり、既存貿易を支えるだけでなく、今後成長していく新しい市場への貿易を拡大していかなければなりません。テクノロジーを用いて、これまではインフラが乏しく実現にいたらなかった地域でも貿易ビジネスを形にしていくことが弊社スタンデージの使命です。この度、日本のビジネスをリードする東京海上様、NTTデータ様とタッグを組むことで、お客様に更に高い付加価値を、デジタル商社サービス「DiGiTRAD(デジトラッド)」上で提供していき、貿易効率化する次世代インフラを構築していく所存です。

 

▶スタンデージについて

20173立。同年12月にナイアオフィスを立。
2021年度、ケニア南アフ、エジ事業拡大。
貿易の売りと買いのマッングから、決済・ファイナンス、貨物配送る、

ての貿易業務を完できる、貿易完全お任せサービス「DiGiTRAD(デジトラッド)」を提供。
ロックチェーン・暗号資産を活用し、安全・安価・速な支いを実現。
2019年、2020年、2021年の3年連で、済産業技術協力活用・新興国市場
事業費補助金」に採択
DiGiTRAD(デジトラッド)サービス式サト:https://digitrad.world/
本リリースに関するお問合
株式会社STANDAGE
TEL03-6435-3371FAX03-6435-3372
代表取締役社長/足立彰紀、取締役社長/森健太
わせE-mailinfo@standage.co.jp

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