デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、貿易業務における販路開拓から決済、物流まで一気通貫で完結するプラットフォーム「デジトラッド」（旧：DiGiTRAD）のサービス提供を正式に開始しました。恒常的な人口減少と円安による内需の落ち込みから、新たな販路拡大を喫緊の課題に掲げる国内企業が増えている一方、貿易には専門知識や語学力が求められるほか、決済や物流の仕組みも煩雑であることが、中小企業にとって参入の大きな壁となっています。「デジトラッド」は貿易における販路開拓、交渉、決済、貨物の引き渡しまで、ワンストップで完結する国内唯一のプラットフォームです。22年5月から企業への提案を開始しており、導入企業はすでに国内のべ数十社を突破。2022年12月には100社への導入拡大を目指します。

 

︎▶「デジトラッド」開発の背景

日本の総人口は2008年の約1.27億人をピークに、緩やかに減少し続けています。国土審議会が2011年に実施した調査（※1）によれば、2050年には総人口1億人を割り、生産年齢人口は2008年比で約40％減少すると予測されています。
内需の段階的な落ち込みが避けられないなか、規模や業種にかかわらず、外需に目を向け新たな販路を開拓することを重要視する企業が増えています。

しかし、日本におよそ360万社ある中小企業のうち、実際に海外との取引ができている企業の割合は3.5万社と、わずか1％にとどまっているのが現実です（※2）。
グローバル人材や現地職員がおらず市場調査や販売先の確保ができない、貿易の煩雑な手続きやシステムに関する専門知識がない、といった中小企業ならではの課題に阻まれるためです。

「デジトラッド」は海外進出を図る中小企業を支援するため、こうした課題をすべて解決するプラットフォームとして開発されました。販路の開拓から企業間の交渉、決済、物流に関わる手続きをワンストップで完了することができます。

※1　参考：「国土の長期展望」中間とりまとめ　概要（平成23年2月21日国土審議会制作部会長期展望委員会）
※2　参考：中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_1.html）および帝国データバンク（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p161102.pdf）

︎▶概要と特徴

「デジトラッド」はスタンデージが独自に開発した、販路の開拓から交渉・契約、決済、物流や通関に関わる事務手続きまでワンストップで提供するプラットフォームです。

一部システムのDX化やコンサルティングにとどまるのではなく、貿易におけるすべての流れを”丸投げ”できるサービスは国内唯一のものです。

最大の特徴はブロックチェーンと暗号資産を使った独自開発の決済システムで、2019年に金融庁の許可を得て運用を開始しました。

アフリカをはじめとした新興国は新たな販路開拓先として注目を集める一方、国際的なネットワークが発展している先進国とは異なり、企業間決済を銀行を介して行うと送金から着金まで数日～数週間かかることもあります。また、送金には複数の銀行を経由しなければならず、その分の手数料も高くなります。さらに、中小企業の場合は売掛金の未回収リスクを自社で負わなければなりません。

デジトラッドの決済システムでは、送金手続きは5分程度で完了し、送金手数料は銀行の半分以下に抑えられます。また、暗号資産はUSドルと同等の価値をもつUSドルコインを採用。ブロックチェーン上に仮想の「デジタル金庫」を用意し、双方の合意のもとで代金の支払いが行われるため、代金の未回収リスクも低減することができます。

スタンデージは今後も中小企業の海外進出支援を通して、少子高齢化による内需の縮小と恒常的な円安が続く日本経済の再起に貢献するとともに、規模を問わず世界中すべての企業が貿易によってつながることのできる社会の実現を後押ししてまいります。