2023.1.31
調査結果から読み取る、日本の中小製造業の現状とは？
貿易業務のワンストップ支援サービス「デジトラッド」を展開している株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役：足立 彰紀）は、海外進出をしていない、中小製造業（従業員数100名〜300名未満）の経営者・役員100名に、製造業の海外展開に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
昨今の円安・資源高、物価高騰などの動きを受けて、輸出拡大や海外展開への意欲が高まった企業わずか19.0%
「Q1.あなたのお勤め先の会社では、昨今の円安・資源高、物価高騰などの動きを受けて、輸出拡大や海外展開への意欲が高まりましたか。」（n=100）と質問したところ、「かなり高まった」が5.0%、「やや高まった」が14.0%という回答となりました。
・かなり高まった：5.0%
・やや高まった：14.0%
・あまり高まっていない：14.0%
・全く高まっていない：60.0%
・わからない/答えられない：7.0%
海外展開への意欲が高まる理由、「日本市場が縮小しているから」が52.6%で最多
Q1で「かなり高まった」「やや高まった」と回答した方に、「Q2.昨今の円安・資源高、物価高騰などの動きを受けて、輸出拡大や海外展開の意欲が高まった理由を教えてください。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、「日本市場が縮小しているから」が52.6%、「円安のため輸出での利益が得やすいから」が47.4%、「部品や材料の海外での調達を検討しているから」が15.8%という回答となりました。
・日本市場が縮小しているから：52.6%
・円安のため輸出での利益が得やすいから：47.4%
・部品や材料の海外での調達を検討しているから：15.8%
・ドル高で海外での需要が増加しているから：5.3%
・自社製品の類似品が海外で売れていると聞いたから：5.3%
・競合の海外展開が鈍化したから：0.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「利益減少」や「海外の成長している市場が魅力的であるため」などの理由も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、輸出拡大や海外展開の意欲が高まった理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=19）と質問したところ、「利益減少」や「海外の成長している市場が魅力的であるため」など12の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・54歳：利益減少。
・63歳：海外の成長している市場が魅力的であるため。
・56歳：海外での需要が旺盛。
・50歳：海外からの割安感の見え方でレースに出れる状況だから。
海外展開への意欲が高まっていない理由、「自社の製品が海外で売れる自信がない」や「任せられる人材がいない」など
Q1で「あまり高まっていない」「全く高まっていない」と回答した方に、「Q4.輸出拡大や海外展開の意欲が高まっていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「自社の製品が海外で売れる自信がないから」が36.5%、「任せられる人材がいないから」が36.5%、「適切なパートナーを見つけることができないから」が28.4%という回答となりました。
・自社の製品が海外で売れる自信がないから：36.5%
・任せられる人材がいないから：36.5%
・適切なパートナーを見つけることができないから：28.4%
・現地の情報が十分に取れないから：25.7%
・経営陣や株主が前向きではないから：13.5%
・以前よりも日本製品が海外で売れなくなっているから：4.1%
・その他：16.2%
ー50歳：国内向けの製品しか扱っていないから
ー60歳：円取引だから
ー51歳：そもそも生産量が少ないので
ー54歳：地域密着企業であるため、他地域への進出は考えていない
・わからない/答えられない：8.1%
他にも「輸出コストが高いから」や「コスト面で海外とは勝負できない」などの理由も
Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、輸出拡大や海外展開の意欲が高まっていない理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=68）と質問したところ、「輸出コストが高いから」や「コスト面で海外とは勝負できない」など45の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・63歳：輸出コストが高いから。
・50歳：コスト面で海外とは勝負できない。
・64歳：これ以上事業拡大を望まない。
・55歳：拠点が無い。
・56歳：為替変動のリスクに対応できるか不安。
・61歳：輸出規制の高い製品。
・47歳：自社の商材が為替の影響を受けにくいものだから。
・62歳：基本的に会社の体制が国内限定のBtoBだから。
輸出拡大や海外展開をするとしたら、21.0%が「5年より長い」スパンを想定
「Q6.もし、お勤め先で輸出拡大や海外展開をするとしたら、何年スパンで検討したいと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「3年以内」が14.0%、「5年より長い」が21.0%という回答となりました。
・半年以内：4.0%
・1年以内：4.0%
・3年以内：14.0%
・5年以内：7.0%
・5年より長い：21.0%
・わからない／答えられない：50.0%
今後輸出拡大や海外展開をしていく場合、約半数が「販路開拓」に懸念の声
「Q7.もしお勤め先の会社で、今後輸出拡大や海外展開をしていく場合に、課題となりそうなものがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「販路開拓が難しい」が47.0%、「買い手との交渉・契約に不安がある」が39.0%、「貿易に関するノウハウ不足」が38.0%という回答となりました。
・販路開拓が難しい：47.0%
・買い手との交渉・契約に不安がある：39.0%
・貿易に関するノウハウ不足：38.0%
・買い手の信用判断ができない：35.0%
・貿易に関するリソース（人材含む）不足：33.0%
・物流の手配がわからない：26.0%
・決済面が分からない：24.0%
・自社製品の成分や素材が輸出できるものかわからない：23.0%
・その他：1.0%
ー51歳：製品の生産の向上
・特にない：12.0%
・わからない/答えられない：11.0%
他にも「現地での人材確保」や「不具合発生時の対応が分からない」などの課題も
Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、今後輸出拡大や海外展開をしていく場合に、課題となりそうなものがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「現地での人材確保」や「不具合発生時の対応が分からない」など44の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：現地での人材確保。
・63歳：不具合発生時の対応が分からない。
・65歳：知的財産権の確保。
・51歳：製品の生産量の向上。
・41歳：金利の変動。
・61歳：法律規制。
・50歳：デジタル、セキュリティ対応。
・65歳：輸送費だけで赤字になる。
海外展開に意欲のないうちの4社に1社が、「海外貿易に関する全ての丸投げサービス」に興味
Q1で「あまり高まっていない」「全く高まっていない」と回答した方に、「Q9.あなたは、販路開拓や交渉、決済、物流まで、海外貿易に関する全てを丸投げできるサービスがあったら、輸出拡大や海外展開を検討してみたいと思いますか。」（n=74）と質問したところ、「非常にそう思う」が1.4%、「ややそう思う」が21.6%という回答となりました。
・非常にそう思う：1.4%
・ややそう思う：21.6%
・あまりそう思わない：18.9%
・全くそう思わない：45.9%
・わからない/答えられない：12.2%
海外展開の際の注目市場、第1位「東南アジア」、第2位「北アメリカ」
「Q10.もしお勤め先の会社が輸出拡大や海外展開をする場合に、注目したい海外市場を教えてください。」（n=100）と質問したところ、「東南アジア市場」が26.0%、「北アメリカ市場」が21.0%、「ヨーロッパ市場」が18.0%という回答となりました。
・東南アジア市場：26.0%
・北アメリカ市場：21.0%
・ヨーロッパ市場：18.0%
・東アジア市場：17.0%
・南アジア市場：7.0%
・中央アジア市場：4.0%
・南米市場：3.0%
・オセアニア市場：3.0%
・アフリカ市場：3.0%
・中米市場：2.0%
・中東市場：2.0%
・その他：0.0%
・特にない：32.0%
・わからない/答えられない：10.0%
まとめ
今回は、海外進出をしていない、中小製造業（従業員数100名〜300名未満）の経営者・役員100名に、製造業の海外展開に関する実態調査を実施しました。
昨今の円安・資源高、物価高騰などの動きを受けて、輸出拡大や海外展開への意欲が高まった企業はわずか19.0%の結果となり、意欲が高まらない理由として、「自社の製品が海外で売れる自信がない」や「任せられる人材がいない」など、高いハードルを感じている実態が伺えました。仮に今後、輸出拡大や海外展開をしていくとしても、約半数から「販路開拓」に懸念の声が挙がっていることから、国内市場における厳しさを感じても海外展開にまで目を向ける製造業は少ないことが分かりました。
約20年ぶりの円安水準に見舞われた2022年において、国内を主な市場にしている中小製造業において、輸入原材料の高騰で収益力の押し上げ効果は縮小傾向にあることが想定されます。このことから、輸出参入・拡大には追い風と見ることもでき、経産省も支援を表明している一方で、実際に輸出参入へ乗り出すには高いハードルが感じられているようです。また、海外参入にチャレンジしたものの、経営方針として撤退したという声もあり、海外市場に魅力は感じるものの、不安を解消できる材料がなければ中小製造業が海外に目を向けることは難しいようです。
「デジトラッド」概要
「デジトラッド」はスタンデージが独自に開発した、販路の開拓から交渉・契約、決済、物流や通関に関わる事務手続きまでワンストップで提供する総合貿易パッケージサービスです。
日本の製造業を担う企業のうち、99％以上が中小規模の事業者です。22年下半期の急激な円安や、輸出拡大に向けた国の取り組みにより、日本全体の輸出高は緩やかな右肩上がりで推移する一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広がっています。
「デジトラッド」は、こうした課題を抱える日本の中小製造業がより自由に、より簡単に海外進出を実現できるよう、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まで一気通貫で貿易づくりを代行するパッケージサービスとして誕生しました。
一部業務のシステム化やコンサルティングにとどまるのではなく、貿易におけるすべての流れを「まるなげ」できるサービスです。
輸出支援を通して中小製造業と伴走することで、「ものづくり大国」としてその名を轟かせた日本の製造業のポテンシャルを再び最大化し、事業規模拡大への貢献を目指します。
スタンデージは今後も中小企業の海外進出支援を通して、少子高齢化による内需の縮小と恒常的な円安が続く日本経済の再起に貢献するとともに、規模を問わず世界中すべての企業が貿易によってつながることのできる社会の実現を後押ししてまいります。
◇【自社の製品、海外で売れる？に無料でお答え中】「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 5億4,824万円（2億7,262万円の資本準備金を含む）
URL https://standage.co.jp/