今こそ輸出を始めるべき理由とその方法を熱弁　2月27日開催「khbビジネスマッチング交流会」講演概要

2023年2月27日に宮城県仙台市で開催された「khbビジネスマッチング交流会」にて、スタンデージ取締役副社長COOの大森が第一部のプレゼンテーションに登壇しました。「海を越える中小企業～貿易をもっと自由に、もっと簡単に～」と題し、中小企業が今輸出に向けてアクセルを踏むべき理由やよくある懸念点、低コストで手間なく貿易参入を叶える方法など、スタンデージのデジタル貿易プラットフォームの紹介を交えながら熱く解説しました。

■講演内容（要約）
１．国策としての“輸出事業促進”と日本企業に立ちはだかるハードル
22年12月、経済産業省・中小企業庁・ジェトロおよび中小機構が一体となり、「新規輸出1万者プログラム」が開始されました。昨年の記録的な円安を契機として、国が大々的に企業の輸出参入を後押ししています。スタンデージも本プログラムに連携し、これまで以上に新規輸出を検討する事業者のサポートを行っています。

しかしながら、貿易開始には販路の開拓から交渉・契約、決済、物流の手配まで、中小規模の事業者にとって高いハードルがいくつも立ちはだかり、そう簡単ではありません。それをサポートするのが「商社」ですが、小規模の取引はなかなか扱ってくれないのが現実です。

２．アナログで煩雑な実務を効率化　「デジタル商社」スタンデージの貿易DXツール
商社が中小規模の企業や取引を請け負えない理由のひとつに、貿易実務の煩雑さと専門性の高さがあります。数ある業界のなかでも特にペーパーワークが根強く残り、煩雑な業務は属人化してしまいがちです。こうした貿易業界の課題を解決するため、スタンデージは契約・交渉から決済、物流手配に至るまで、貿易にかかる一連の業務のDXを実現するデジタル貿易プラットフォームを開発しています。

３．輸出経験なしでも低コストで海外進出する方法と事例紹介
実務がデジタルツールで効率化されたとしても、リソースが限定的な中小規模の事業者にとって、貿易への参入障壁は依然高いままです。そこで、スタンデージは自社開発のツールをもつ「デジタル商社」として、貿易のすべてのプロセスを丸投げすることのできるパッケージサービス「デジトラッド」を提供しています。導入費用の3分の2、最大350万円を補助金で賄うことができるなど、コスト面に不安があっても検討しやすいサービス設計を目指しました。事例となる取扱商品は医療機器や教育玩具、食品など多岐に渡ります。
国の手厚いサポートが受けられる今こそ、輸出への参入を検討してみてはいかがでしょうか。そして、スタンデージにお声がけをいただいた際には勿論、しっかりと支援・伴走をさせていただきます。

※本プレスリリースは2月27日（月）実施のプレゼンテーション「海を越える中小企業～貿易をもっと自由に、簡単に～」（khb東日本放送主催のイベント「khbビジネスマッチング交流会」内開催、講師：株式会社STANDAGE取締役副社長 大森健太）の講演内容の一部抜粋・要約です。詳細や資料については「デジトラッド」サービス公式サイト（https://standage.co.jp/digitrad）よりお問い合わせください。

■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立　　2017年3月
代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
資本金　5億4,824万円（2億7,262万円の資本準備金を含む）
URL　　https://standage.co.jp/