95.8％が貿易DXにかかるツールの導入を進めるべきと回答

 

貿易業務のワンストップ支援サービス「デジトラッド」を展開している株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役：足立 彰紀）は、大手企業（従業員数500名以上）で貿易業務に携わっている、または携わった経験のある会社員101名を対象に、大手企業における貿易業務のアナログ実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

調査概要

調査概要：大手企業における貿易業務のアナログ実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年2月28日〜同年3月1日
有効回答：大手企業（従業員数500名以上）で貿易業務に携わっている、または携わった経験のある会社員101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「デジトラッド」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://standage.co.jp/digitrad

 

約6割が、現状の貿易業務の印象を「アナログだと思う」と回答

「Q1.現状の貿易業務の印象について教えてください。」（n=101）と質問したところ、「非常にアナログだと思う」が14.9%、「ややアナログだと思う」が46.5%という回答となりました。

・非常にアナログだと思う：14.9%
・ややアナログだと思う：46.5%
・ややDXが進んでいると思う：30.7%
・非常にDXが進んでいると思う：7.9%

 

貿易にかかわる業務の中でアナログであると感じる分野、「相手先との交渉・契約」や「物流」などの声

Q1で「非常にアナログだと思う」「ややアナログだと思う」と回答した方に、「Q2.貿易にかかわる業務の中で、もっとも非効率である・アナログであると感じる分野を教えてください。」（n=66）と質問したところ、「相手先との交渉・契約」が22.7%、「物流」が27.3%という回答となりました。

・販路の開拓：10.6%
・相手先との交渉・契約：22.7%
・決済：16.7%
・物流：27.3%
・社内関係者とのコミュニケーション：15.2%
・その他：1.5%
・わからない/答えられない：6.1%

 

貿易業務を行っていて感じる実務面での課題、「原本性重視が多いためペーパーレス化が進まず、業務効率が悪い」が37.6％で最多

「Q3.あなたが貿易業務を行っていて感じる、実務面での「課題」を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「原本性重視の書類が多いためペーパーレス化が進まず、業務効率が悪い」が37.6%、「物流手配や物流会社とのやり取りが煩雑で時間を取られる」が33.7%という回答となりました。

・原本性重視の書類が多いためペーパーレス化が進まず、業務効率が悪い：37.6%
・物流手配や物流会社とのやり取りが煩雑で時間を取られる：33.7%
・外国語に対応できる人材が不足しており、契約・交渉にハードルがある：28.7%
・代金不払いや回収、為替予約、外貨規制など、決済面にリスクを感じている：28.7%
・貿易業務は専門性が高く、業務を担える人材が足りない：22.8%
・現地の法律や文化、経済の情勢の把握が難しい：17.8%
・現地の人材管理や育成方法がわからない：14.9%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：5.9%
・特にない：7.9%

 

貿易業務を行っていて感じる実務面での課題、「規制内容が異なるため、対応に時間がかかる」や「通関業務などの貿易事務に精通している社員が少ない」などの声

Q3で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、貿易実務の課題として感じているものがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=87）と質問したところ、「国ごとの規制内容が異なるため、対応に時間がかかる」や「通関業務など貿易事務に精通している社員が少ない」など49の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・32歳：国ごとの規制内容が異なるため、対応に時間がかかる。
・53歳：通関業務など貿易事務に精通している社員が少ない。
・59歳：間に何社も入ったりするので、トラブルなどの時に非常に時間が掛かる。
・65歳：物流関係の効率化の推進がまだまだである。
・52歳：書類が多く複雑。船の運賃、費用がわかりずらい。
・49歳：外国語の対応が難しい。
・65歳：日本での英語のハードルの高さ。

 

93.1％が、あらゆるリスクを排除し、安心・安全に実現できる決済プラットフォームサービスがあれば、導入したいと回答

Q3で「代金不払いや回収、為替予約、外貨規制など、決済面にリスクを感じている」と回答した方に、「Q5.国際貿易の決済において、あらゆるリスクを排除し、「お金の所有権」と「モノの所有権」の同時交換を安心・安全に実現できる決済プラットフォームサービスがあったら、導入してみたいと思いますか。」（n=29）と質問したところ、「非常にそう思う」が37.9%、「ややそう思う」が55.2%という回答となりました。

・非常にそう思う：37.9%
・ややそう思う：55.2%
・あまりそう思わない：6.9%
・全くそう思わない：0.0%

 

約8割が、国際貿易の物流手配において、複数の物流会社の概算見積もりが比較でき、本発注の手配や先方とのやりとりが行えるサービスがあれば導入したい

Q3で「物流手配や物流会社とのやり取りが煩雑で時間を取られる」と回答した方に、「Q6.国際貿易の物流手配において、複数の物流会社の概算見積もりを即時に取得して比較でき、そのまま本見積もり・本発注の手配や先方とのやりとりが行えるサービスがあったら、導入してみたいと思いますか。」（n=34）と質問したところ、「非常にそう思う」が38.2%、「ややそう思う」が41.2%という回答となりました。

・非常にそう思う：38.2%
・ややそう思う：41.2%
・あまりそう思わない：20.6%
・全くそう思わない：0.0%

 

今後、貿易実務を効率化していくために重要なもの、「物流会社とのやりとりの簡略化」や「物流手配のシステム化、または既存システムの改善」などの声

「Q7.今後、貿易実務を効率化していくために、何が重要だと思いますか。（上位3つまで）」（n=101）と質問したところ、「物流会社とのやりとりの簡略化」が37.6%、「物流手配のシステム化、または既存システムの改善」が36.6%、「書類の電子化（ペーパーレス化）」が34.7%という回答となりました。

・物流会社とのやりとりの簡略化：37.6%
・物流手配のシステム化、または既存システムの改善：36.6%
・書類の電子化（ペーパーレス化）：34.7%
・貿易実務に特化した人材の確保・増員：33.7%
・決済に関わる工数の削減（LCや送金の手続きの簡素化）：30.7%
・調達業務・受発注業務のシステム化、または既存システムの改善：19.8%
・パートナー会社や商社への委託、または委託先の変更：9.9%
・自社現地拠点の開設または増設：5.9%
・その他：2.0%
・わからない/答えられない：5.0%
・特にない：4.0%

 

 

約半数が、業務の効率化のためのシステムなど、貿易DXに関わるツールやサービスを導入済み

「Q8.あなたのお勤め先では、業務の効率化のためのシステムなど、貿易DXに関わるツールやサービスを導入していますか。」（n=101）と質問したところ、「はい」が47.5%、「いいえ」が30.7%という回答となりました。

・はい：47.5%
・いいえ：30.7%
・わからない/答えられない：21.8%

 

95.8％が、さらに貿易DXにかかるツールの導入を進めていくべきと回答

Q8で「はい」と回答した方に、「Q9.今後、お勤め先においてさらに貿易DXに関わるツールの導入を進めていくべきだと思いますか。」（n=48）と質問したところ、「非常にそう思う」が58.3%、「ややそう思う」が37.5%という回答となりました。

・非常にそう思う：58.3%
・ややそう思う：37.5%
・あまりそう思わない：2.1%
・全くそう思わない：2.1%

 

貿易DXに関わるツールやサービスの導入をさらに推進していくべき理由、「DXを進めることでコミュニケーションの効率化ができるから」が54.3％で最多

Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q10.貿易DXに関わるツールやサービスの導入をさらに推進していくべきだと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「DXを進めることでコミュニケーションの効率化ができるから」が54.3%、「生産性が向上することで、よりビジネスの幅が広げられるから」が52.2%、「業務の処理スピードが上がることで、より大きな利益を生み出すことができるから」が50.0%という回答となりました。

・DXを進めることでコミュニケーションの効率化ができるから：54.3%
・生産性が向上することで、よりビジネスの幅が広げられるから：52.2%
・業務の処理スピードが上がることで、より大きな利益を生み出すことができるから：50.0%
・DXによって人為的なミスが減り、正確性が上がると思うから：43.5%
・業務が属人化しづらくなり、引継ぎや人材育成がスムーズになるから：39.1%
・貿易業務にかかるコストが削減できるから：37.0%
・社内のコミュニケーションがスムーズになり、連携しやすくなるから：30.4%
・関連会社とのコミュニケーションがスムーズになり、連携しやすくなるから：23.9%
・その他：0.0%

 

 

貿易DXに関わるツール導入が進んでいない理由、「既存のオペレーションを変えることができないから」が54.8％で最多

Q8で「いいえ」と回答した方に、「Q11.お勤め先において貿易DXに関わるツールの導入が進んでいない理由を教えてください。（複数回答）」（n=31）と質問したところ、「既存のオペレーションを変えることができないから」が54.8%、「導入したいが、費用をかけることができないから」が38.7%、「課題解決のための適切なツールが世の中にないから」が25.8%という回答となりました。

・既存のオペレーションを変えることができないから：54.8%
・導入したいが、費用をかけることができないから：38.7%
・課題解決のための適切なツールが世の中にないから：25.8%
・経営陣や決裁者が積極的ではないから：22.6%
・導入を検討したが、思ったような効果が見込めなかったから：16.1%
・競合他社の出方をうかがってから導入したいから：12.9%
・その他：0.0%

 

今後貿易実務の効率化の推進が重要になってくると思う理由、「通関業務の効率化」や「為替と株の値動き」などの声

Q8で「いいえ」と回答した方に、「Q12.Q11で回答した以外に、今後貿易実務の効率化の推進が重要になってくると思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=31）と質問したところ、「通関業務の効率化」や「為替と株の値動き」など20の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：通関業務の効率化。
・33歳：為替と株の値動き。
・37歳：円安が進むから。
・49歳：人材が減少するなかで業務の改善が、早急の課題だから。
・65歳：貿易執務意識を一気通貫で把握できる人材の現地派遣が難しい。
・59歳：人材育成。
・64歳：当社の実務に沿ったシステム化が難しい。

 

まとめ

今回は、大手企業（従業員数500名以上）で貿易業務に携わっている、または携わった経験のある会社員101名を対象に、大手企業における貿易業務のアナログ実態調査を実施しました。

約6割の担当者が、「相手先との交渉・契約」や「物流」などにおいて、アナログだと感じており、実務面での課題として、「ペーパーレス化が進まず、業務効率が悪い」といった声が挙がっているようです。また多くが、あらゆるリスクを排除し、安心・安全に実現できるプラットフォームサービスや複数の物流会社の概算見積もりを即時に取得し比較出来たり、本発注の手配や先方とのやりとりが行えるサービスを導入したいと回答した企業が多くいました。

これからの貿易実務効率化をしていくためには、「物流会社とのやりとりの簡略化」や「物流手配のシステム化」、「書類の電子化（ペーパーレス化）」などが重要になることが予想され、すでに業務の効率化のためのシステムなど、貿易DXに関わるツールやサービスを導入している大手企業が半数近くいます。現在、貿易DXに関するツールやサービス未導入企業において、「DXを進めることでコミュニケーションの効率化ができる」「生産性が向上することでよりビジネスの幅が広げれる」などというメリットが多いことから、簡単に安全に、貿易業務ができるサービスの導入検討を考えてみてはいかがでしょうか。

 

「デジトラッド」概要

「デジトラッド」は貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、物流にいたる、すべての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービスです。
このシステムを活用し、中小規模の事業者向けには貿易「まるなげ」パッケージサービスを、大企業向けには貿易実務の効率化ニーズに応える各種システムの提供を行っています。

今回の調査で明らかになったとおり、貿易や商社の業務は、専門性の高さや煩雑なフローにより属人化しがちで、人に依存した現状のオペレーションを変えることができず、他の業界に比べてデジタル化や効率化が遅れているといわれています。
海外との取引規模が大きい大企業にとって、貿易実務をDXで効率化することはさらなるビジネスの拡大や最適な人員配置、社内外コミュニケーションの円滑化につながります。
一方、中小企業ではそもそも貿易人材を自社で抱えることは現実的でなく、取引規模も小さいことから商社への委託も困難です。こうした課題を抱える中小企業には貿易まるなげパッケージ「デジトラッド」を活用いただくことで、人員面・コスト面ともに、無理のない輸出参入を実現しています。

スタンデージは今後も貿易実務の煩雑さ・アナログさを解消し、企業規模にかかわらず、日本中のすべての企業が海外との取引を自由に、簡単に行うことができる社会の実現を目指してまいります。