中小規模でもすべて「まるなげ」で海外へ　中東・アフリカ方面の販路開拓に強み

 

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）が提供する中小企業向け貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」の契約者数が、2023年8月末時点でのべ100社を突破いたしました。「デジトラッド」は2022年から開始したサービスで、内需の縮小や恒常的な円安により海外展開に興味がありつつも、リソースや専門知識、言語面で断念している国内企業向けに提供しています。

 

スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

商材は医療機器・医薬品、サプリメント、食品、教材・教育玩具、素材、農業資材、日本酒など多岐にわたります。

 

開発を手掛ける新貿易決済システムの主要市場として創業当初から新興国を有力視しており、なかでもアフリカ地域は人口爆発で知られるように、今後の大きな成長が見込まれます。

スタンデージはナイジェリア、南アフリカ、エジプト、ケニアに現地拠点を構え、創業から数年間にわたって対アフリカ実貿易を行い、ノウハウとリレーションを積み上げてきたことで、現在輸出支援を行う「デジトラッド」契約企業の販路開拓先として中東・アフリカ地域に大きな強みを発揮しています。

22年に「デジトラッド」の提供を開始したことで、自社における貿易取り扱い高は前年と比べておよそ2倍となりました。

 

24年度内には200社への導入を目標に掲げており、国内企業の輸出支援を通して、世界および日本の貿易市場の拡大や地方創生に貢献してまいります。

 

■デジトラッドについて

「デジトラッド」はスタンデージが独自に開発した、販路の開拓から交渉・契約、決済、物流や通関に関わる事務手続きまでワンストップで提供する総合貿易パッケージサービスです。

22年下半期の急激な円安や、輸出拡大に向けた国の取り組みにより、日本全体の輸出高は緩やかな右肩上がりで推移する一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広がっています。

「デジトラッド」は、こうした課題を抱える日本の製造業がより自由に、より簡単に海外進出を実現できるよう、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まで一気通貫で貿易づくりを代行するパッケージサービスとして誕生しました。

一部業務のシステム化やコンサルティングにとどまるのではなく、貿易におけるすべての流れを「まるなげ」できるサービスです。

◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad