2025.5.15
株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：足立彰紀）は、売上拡大に課題を感じている中小製造業（従業員数100名～300名未満）の経営者・役員103名を対象に、中小製造業における売上拡大の課題に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■調査概要
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
| ≪利用条件≫
1 情報の出典元として「おまかせ貿易」の名前を明記してください。 2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。 |
■売上が伸び悩んでいる外部要因、第1位「国内市場の需要停滞」、第2位「価格競争の激化」
「Q1.あなたの会社で、売上が伸び悩んでいる外部要因は何だと思いますか。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「国内市場の需要停滞」が49.5%、「価格競争の激化」が38.8%、「原材料・部品等の調達コスト上昇」が37.9%という回答となりました。
・国内市場の需要停滞：49.5%
・価格競争の激化：38.8%
・原材料・部品等の調達コスト上昇：37.9%
・新規顧客開拓の難しさ：35.9%
・人材不足による機会損失：29.1%
・既存顧客からの発注減少：28.2%
・競合他社の台頭：15.5%
・為替変動の影響：14.6%
・その他：0.0%
・外部要因はない：2.9%
・わからない/答えられない：1.9%
■「製品のライフサイクルが早い」や「需要の落ち込み」などの外部要因も
Q1で「外部要因はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、売上が伸び悩んでいる外部要因があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=98）と質問したところ、「製品のライフサイクルが早い」や「需要の落ち込み」など57の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・製品のライフサイクルが早い。
・ブランド知名度の低さ。
・緊縮財政による公共事業の減少。
・中国の景気減退。
・設備投資の減少。
・需要の落ち込み。
・国内購買力の低下。
■売上拡大における内部的な課題、第1位「営業人材の不足・育成」、第2位「新規事業や新商品の開発リソース不足」
「Q3.あなたの会社が売上拡大に向けて抱えている内部的な課題は何ですか。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「営業人材の不足・育成」が45.6%、「新規事業や新商品の開発リソース不足」が35.0%、「自社製品・サービスの差別化不足」が31.1%という回答となりました。
・営業人材の不足・育成：45.6%
・新規事業や新商品の開発リソース不足：35.0%
・自社製品・サービスの差別化不足：31.1%
・マーケティングのノウハウ不足：22.3%
・ブランド力・認知度の低さ：22.3%
・社内のデジタル化・DX推進の遅れ：21.4%
・販路拡大のための投資資金不足：17.5%
・デジタルマーケティングのスキル・知識不足：17.5%
・中長期的な戦略立案・実行の難しさ：16.5%
・意思決定の遅さ・組織の硬直化：15.5%
・既存顧客の維持・関係強化の取り組み不足：14.6%
・海外展開のためのノウハウ・人材不足：12.6%
・その他：1.0%
ー原価の低減
・内部的な課題はない：6.8%
・わからない/答えられない：1.0%
■「資金の少なさによる設備投資の停滞」や「各部署の人材のムラ」などの内部的課題も
Q3で「内部的な課題はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、売上拡大に向けて抱えている内部的な課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「資金の少なさによる設備投資の停滞」や「各部署の人材のムラ」など52の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・資金の少なさによる設備投資の停滞。
・機会損失。
・経営判断が遅い、経営陣が戦略を提示できていない。
・新商品開発遅れ。
・各部署の人材のムラ。
・技能の伝承化。
・自社がOEM製造であるので、自社ブランドがない会社であること。
■53.4%が、売上拡大施策として「新規顧客の開拓」を実施
「Q5.あなたの会社で現在行っている、売上拡大するための施策を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=103）と質問したところ、「新規顧客の開拓」が53.4%、「新商品・新サービスの開発」が45.6%、「営業人材の増員・育成」が32.0%という回答となりました。
・新規顧客の開拓：53.4%
・新商品・新サービスの開発：45.6%
・営業人材の増員・育成：32.0%
・価格戦略の見直し：29.1%
・既存顧客へのクロスセル・アップセル強化：22.3%
・自社ブランディングの強化：22.3%
・展示会・セミナー等への出展・参加：22.3%
・販売チャネルの多様化：21.4%
・海外市場への展開：20.4%
・他社との業務提携・アライアンス：15.5%
・デジタルマーケティングの強化：14.6%
・M&A（合併・買収）による事業拡大：7.8%
・その他：0.0%
・特にない：4.9%
・わからない/答えられない：1.0%
■中小製造業の経営者・役員の50.5%が、海外販路開拓を「実施/検討している」と回答
「Q6.あなたの会社では海外販路開拓を検討していますか。」（n=103）と質問したところ、「すでに実施している」が20.4%、「検討している」が17.5%、「やや検討している」が12.6%という回答となりました。
・すでに実施している：20.4%
・検討している：17.5%
・やや検討している：12.6%
・あまり検討していない：16.5%
・全く検討していない：30.1%
・わからない/答えられない：2.9%
■海外販路開拓を検討・実施する上での課題、「海外営業を担当できる人材の不足」が56.5%で最多
Q6で「全く検討していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.海外販路開拓を検討・実施する上での課題は何か、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=69）と質問したところ、「海外営業を担当できる人材の不足」が56.5%、「現地パートナーの発掘・選定の難しさ」が37.7%、「現地の商習慣や文化の違いへの対応」が31.9%という回答となりました。
・海外営業を担当できる人材の不足：56.5%
・現地パートナーの発掘・選定の難しさ：37.7%
・現地の商習慣や文化の違いへの対応：31.9%
・言語の壁：26.1%
・全体的な戦略設計や販路選定の知見不足：24.6%
・海外向け製品・サービスの開発・改良：23.2%
・海外マーケティングのノウハウ不足：18.8%
・輸出手続きや各種規制対応の煩雑さ：17.4%
・物流コストや納期管理の問題：17.4%
・アフターサービス体制の構築：17.4%
・為替リスク対策：15.9%
・資金不足：13.0%
・その他：0.0%
・特に課題・障壁はない：4.3%
・わからない/答えられない：5.8%
■売上拡大に向けた外部支援サービス、「すでに活用している」が9.7%、「関心がある」が42.7%
「Q8.あなたは、売上拡大のために、外部の支援サービスを活用することに関心がありますか。」（n=103）と質問したところ、「すでに活用している」が9.7%、「強い関心がある」が12.6%、「やや関心がある」が30.1%という回答となりました。
・すでに活用している：9.7%
・強い関心がある：12.6%
・やや関心がある：30.1%
・あまり関心がない：24.3%
・まったく関心がない：15.5%
・わからない/答えられない：7.8%
■売上拡大を支援するサービスに対して、「海外販路開拓に必要な実務を一括支援」や「自社の業界に精通したアドバイザー」を求める声
Q8で「すでに活用している」「強い関心がある」「やや関心がある」と回答した方に、「Q9.売上拡大を支援するサービスに求める機能や特徴は何ですか。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「海外販路開拓に必要な実務（輸出、翻訳、現地パートナー開拓など）を一括して支援してくれる」が33.3%、「自社の業界に精通したアドバイザーがつく」が31.5%、「専門家による個別コンサルティングが受けられる」が29.6%という回答となりました。
・海外販路開拓に必要な実務（輸出、翻訳、現地パートナー開拓など）を一括して支援してくれる：33.3%
・自社の業界に精通したアドバイザーがつく：31.5%
・専門家による個別コンサルティングが受けられる：29.6%
・データに基づく市場分析レポートが定期的に提供される：27.8%
・具体的な販売戦略の立案をサポートしてくれる：27.8%
・自社製品・サービスの強みを引き出すブランディング支援がある：25.9%
・売上目標達成までの実行支援（伴走型）がある：24.1%
・営業ツールやマーケティング資料の作成支援がある：20.4%
・成功事例や業界のベストプラクティスが共有される：20.4%
・自社の営業担当者向けの研修プログラムがある：18.5%
・新規顧客とのマッチング機会が提供される：18.5%
・デジタルマーケティングの具体的な実行支援がある：18.5%
・成果に応じた料金体系（成功報酬型）である：14.8%
・その他：0.0%
・特にない：1.9%
・わからない/答えられない：1.9%
■「人材不足、知見不足を補ってくれる手厚いサポート」や「AIによる動的なサポート」などを求める声も
Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、売上拡大を支援するサービスに求める機能や特徴があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=52）と質問したところ、「当社の人材不足、知見不足を補ってくれる手厚いサポート」や「AIによる動的なサポート」など35の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・画一的でなく自社に特化した提案を受けられる。
・当社の人材不足、知見不足を補ってくれる手厚いサポート。
・人材育成と確保。
・情報開示。
・製品の仕様変更時におけるフレキシブルで迅速な対応。
・AIによる動的なサポート。
■まとめ
今回は、売上拡大に課題を感じている中小製造業（従業員数100名～300名未満）の経営者・役員103名を対象に、中小製造業における売上拡大の課題に関する実態調査を実施しました。
中小製造業の売上が伸び悩む最大の要因は「国内市場の需要停滞」（49.5%）であり、もはや単一市場に依存した成長戦略には限界が見えてきています。実際、売上停滞の要因として「価格競争の激化」（38.8%）や「原材料・部品等の調達コスト上昇」（37.9%）などが挙がり、これまでの延長線上にある改善施策のみでは突破が困難であるといえるでしょう。
中小製造業が直面する構造的な課題とその要因が明らかになったとともに、50.5%の企業が「海外販路開拓」をすでに実施または検討しているという結果は、中小企業の視線が確実に海外市場へ向き始めていることの証左といえるでしょう。しかし同時に、「海外営業を担当できる人材の不足」（56.5%）が主な障壁となり、二の足を踏む企業も少なくないようです。
こうした背景から、海外進出を検討する中小製造業にとって、戦略立案から販路構築までをワンストップで支援するサービスへの関心が急速に高まっています。持続的な成長を実現するために、自社の強みを軸に、外部による包括的支援を活用しながら積極的にグローバル市場を開拓することもひとつの手段ではないでしょうか。
■貴社の貿易を全てまるなげ｜貿易代行サービス「おまかせ貿易」
海外進出成功に必要な業務を、すべてSTANDAGEがサポート。
販路の開拓から物流手配まで、貿易業務をワンストップで支援します。
昨今の恒常的な円安や、輸出拡大に向けた国の取り組みにより、日本全体の輸出高は緩やかな右肩上がりで推移する一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広がっています。
日本各地の中小製造業がより自由に、より簡単に海外進出を実現できるよう、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まですべて「おまかせ」で貿易づくりを代行するパッケージサービスを提供しています。25年2月時点で、導入企業数はおよそ300社に達しました。
詳しくはこちら：https://standage.co.jp/service/omakase/
■会社概要
会社名 ：株式会社STANDAGE
設立 ：2017年3月7日
代表者 ：代表取締役社長CEO 足立 彰紀
所在地 ：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
事業内容：ブロックチェーン・AI技術を基盤とした、デジタル貿易プラットフォームの開発・提供