デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、日本国内で食品を海外に輸出している企業、または過去に輸出経験がある企業において、海外輸出・海外販路開拓業務に携わっている方108名を対象に、食品業界の海外販路開拓実態調査2025を実施しましたので、お知らせいたします。

• 01｜売上が伸び悩んでいる外部要因、第1位「国内市場の需要停滞」（49.5%） 第2位「価格競争の激化」（38.8%）
• 02｜中小製造業の経営者・役員の50.5%が、海外販路開拓を「実施/検討している」と回答
• 03｜海外販路開拓を検討・実施する上での課題、「海外営業を担当できる人材の不足」が56.5%で最多

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■調査概要

• 調査名称：食品業界の海外販路開拓実態調査2025
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2025年10月16日〜同年10月17日
• 有効回答：日本国内で食品を海外に輸出している企業、または過去に輸出経験がある企業において、海外輸出・海外販路開拓業務に携わっている方108名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

■現在または過去において輸出していた先、「東南アジア」が50.9％で最多

「Q1.あなたのお勤め先が現在輸出している、または過去に輸出していた国・地域を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「東南アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア等）」が50.9%、「中国（香港・マカオを含む）」が47.2%、「台湾」が38.9%という回答となりました。

・東南アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア等）：50.9%

・中国（香港・マカオを含む）：47.2%

・台湾：38.9%

・北米（アメリカ、カナダ）：38.9%

・韓国：34.3%

・欧州（EU加盟国、イギリス等）：21.3%

・オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）：14.8%

・南米（ブラジル、チリ等）：8.3%

・中東（UAE、サウジアラビア等）：7.4%

・その他：1.9%

・わからない/答えられない：2.8%

■約半数が、海外販路開拓のために「商社・貿易会社を経由した輸出」を活用

　「Q2.あなたのお勤め先が海外販路開拓のために活用している、または活用していた方法を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「商社・貿易会社を経由した輸出」が47.2%、「海外の展示会・商談会への出展」が41.7%、「国内の展示会・商談会での海外バイヤーとの商談」が40.7%という回答となりました。

・商社・貿易会社を経由した輸出：47.2%

・海外の展示会・商談会への出展：41.7%

・国内の展示会・商談会での海外バイヤーとの商談：40.7%

・現地代理店・ディストリビューターとの契約：29.6%

・越境EC（Amazon Global、Shopify等）への出品：20.4%

・現地法人・支社を通じた販売：18.5%

・海外の小売店・スーパーへの直接営業：10.2%

・自社ECサイトでの海外向け販売：9.3%

・海外の飲食店・レストランへの直接営業：6.5%

・その他：0.9%

　ー親会社

・特にない：4.6%

わからない/答えられない：0.9%

■輸出している、または輸出していた食品カテゴリー、第1位「加工食品（レトルト、冷凍食品、インスタント食品等）」、第2位「飲料（清涼飲料、茶、コーヒー等 ※酒類を除く）」

　「Q3.あなたのお勤め先が海外に輸出している、または輸出していた食品カテゴリーを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「加工食品（レトルト、冷凍食品、インスタント食品等）」が33.3%、「飲料（清涼飲料、茶、コーヒー等 ※酒類を除く）」が30.6%、「酒類（日本酒、焼酎、ビール、ウイスキー等）」が26.9%という回答となりました。

・加工食品（レトルト、冷凍食品、インスタント食品等）：33.3%

・飲料（清涼飲料、茶、コーヒー等 ※酒類を除く）：30.6%

・酒類（日本酒、焼酎、ビール、ウイスキー等）：26.9%

・調味料（醤油、味噌、だし、ソース等）：25.9%

・菓子類（スナック、チョコレート、和菓子等）：24.1%

・農産物・水産物（生鮮・加工）：16.7%

・健康食品・サプリメント：11.1%

・米・穀物類：4.6%

・乳製品（チーズ、バター等）：4.6%

・その他：3.7%

　ー食品添加物

　ー海苔

　ー電機機器

　ー工具

■海外販路開拓のために活用した支援、「JETRO（日本貿易振興機構）の支援プログラム」、「商工会議所・商工会の支援」が上位

　「Q4.あなたのお勤め先が海外販路開拓のために活用している、または活用していた支援施策を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「JETRO（日本貿易振興機構）の支援プログラム」が34.3%、「商工会議所・商工会の支援」が28.7%という回答となりました。

・JETRO（日本貿易振興機構）の支援プログラム：34.3%

・商工会議所・商工会の支援：28.7%

・自治体（都道府県・市区町村）の補助金・助成金：22.2%

・中小機構（中小企業基盤整備機構）の支援：22.2%

・農林水産省の輸出促進事業（GFP等）：21.3%

・民間コンサルタント・支援会社のサービス：12.0%

・金融機関（銀行・信用金庫等）の支援：9.3%

・業界団体・組合の支援：7.4%

・その他：0.0%

・特に支援施策は活用していない：17.6%

・わからない/答えられない：8.3%

■海外販路開拓における課題、「輸送・物流コストの高さ」や「輸出先国の食品規制・輸入規制への対応」など

　「Q5.あなたのお勤め先が海外販路開拓において直面している、または直面していた課題を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「輸送・物流コストが高い」が36.1%、「輸出先国の食品規制・輸入規制への対応が難しい」が32.4%、「関税が高く、価格競争力を保てない」が28.7%という回答となりました。

・輸送・物流コストが高い：36.1%

・輸出先国の食品規制・輸入規制への対応が難しい：32.4%

・関税が高く、価格競争力を保てない：28.7%

・輸送中の品質劣化(温度管理、鮮度維持等)への対応が難しい：27.8%

・現地の食品認証・ハラル認証等の取得に時間とコストがかかる：25.0%

・パッケージやラベル表示などの現地の言語対応が負担である：17.6%

・為替変動のリスクが大きい：15.7%

・信頼できる現地パートナー（代理店・ディストリビューター）が見つからない：14.8%

・海外輸出に関する社内のノウハウ・人材が不足している：14.8%

・販売チャネル（小売店、EC、飲食店等）の開拓が難しい：12.0%

・現地でのマーケティング・プロモーション費用が高い：10.2%

・現地消費者の嗜好や食文化の違いに対応できない：9.3%

・その他：0.0%

・特に課題はない：4.6%

・わからない/答えられない：4.6%

■約半数が、海外販路開拓において「現地パートナーとの信頼関係を重視し、長期的な関係構築を図る」工夫を実施

　「Q6.あなたのお勤め先が海外販路開拓において工夫している点、または工夫していた点を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「現地パートナーとの信頼関係を重視し、長期的な関係構築を図っている」が48.1%、「展示会・商談会に継続的に参加し、認知度向上に努めている」が27.8%、「SNSやデジタルマーケティングを活用し、現地消費者に直接アプローチしている」が25.9%という回答となりました。

・現地パートナーとの信頼関係を重視し、長期的な関係構築を図っている：48.1%

・展示会・商談会に継続的に参加し、認知度向上に努めている：27.8%

・SNSやデジタルマーケティングを活用し、現地消費者に直接アプローチしている：25.9%

・品質管理を徹底し、日本製品の信頼性を武器にしている：25.9%

・現地の嗜好に合わせた商品開発・味の調整を行っている：21.3%

・商社や貿易会社を活用し、自社の負担を軽減している：18.5%

・現地の規制・認証に早期から対応し、参入障壁をクリアしている：13.0%

・越境ECを活用し、初期投資を抑えながら市場を開拓している：6.5%

・少量から始めてテストマーケティングを行い、リスクを抑えている：5.6%

・支援施策（補助金、JETRO等）を積極的に活用している：4.6%

・その他：0.0%

・特に工夫している点はない：7.4%

・わからない/答えられない：7.4%

■「現地の人の活用」や「相手先の要望にできるだけこたえる」などの工夫も

　Q6で「特に工夫している点はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外で、あなたのお勤め先が海外販路開拓において工夫している点、または工夫していた点があれば、自由に教えてください。」（n=92）と質問したところ、「現地の人の活用」や「相手先の要望にできるだけこたえる」など59の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 現地の人の活用。
• 相手先の要望にできるだけこたえる。
• なるべく地元の商社や企業に依頼している。
• 現地担当との密な連絡。
• 直前まで日光に当たらないようにする。冷蔵庫保管
• 現地のライバル企業や国内の同業他社などの市況動向を調査する。

■4割以上が、今後「東南アジア」への輸出を強化、または新規開拓したいと回答

　「Q8.あなたのお勤め先は、今後どの国・地域への輸出を強化したい、または新規に開拓したいと考えていますか。（上位3つまで回答可）」（n=108）と質問したところ、「東南アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア等）」が42.6%、「台湾」が32.4%、「中国（香港・マカオを含む）」が30.6%という回答となりました。

・東南アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア等）：42.6%

・台湾：32.4%

・中国（香港・マカオを含む）：30.6%

・韓国：23.1%

・北米（アメリカ、カナダ）：22.2%

・欧州（EU加盟国、イギリス等）：15.7%

・オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）：9.3%

・中東（UAE、サウジアラビア等）：9.3%

・南米（ブラジル、チリ等）：1.9%

・その他：0.9%

　ーインド

・特に強化・開拓したい地域はない：1.9%

・わからない/答えられない：7.4%

■34.3％が、海外販路開拓のために「輸送・物流コストの削減支援」を要望

　「Q9.あなたのお勤め先が今後、海外販路開拓のために求めている支援内容を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=108）と質問したところ、「輸送・物流コストの削減支援」が34.3%、「現地パートナー（代理店・ディストリビューター）の紹介」が31.5%という回答となりました。

・輸送・物流コストの削減支援：34.3%

・現地パートナー（代理店・ディストリビューター）の紹介：31.5%

・補助金・助成金の拡充：29.6%

・海外展示会・商談会への出展支援：26.9%

・輸出先国の規制・認証取得の支援：18.5%

・現地市場調査・消費者ニーズ分析の提供：11.1%

・現地でのマーケティング・プロモーション支援：7.4%

・海外輸出に関する社内人材育成・研修プログラム：5.6%

・越境ECプラットフォームの活用支援：4.6%

・為替リスクヘッジの支援：3.7%

・パッケージ・ラベル表示の翻訳・デザイン支援：2.8%

・その他：0.0%

・特に求めている支援はない：5.6%

・わからない/答えられない：10.2%

■海外販路開拓において、約半数が「市場規模（販売数量の拡大）」を重視

　「Q10.あなたのお勤め先が海外販路開拓において特に重視している要素を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=108）と質問したところ、「市場規模（販売数量の拡大）」が46.3%、「収益性（利益率の確保）」が33.3%、「長期的な関係構築（現地パートナーや顧客との信頼関係）」が27.8%という回答となりました。

・市場規模（販売数量の拡大）：46.3%

・収益性（利益率の確保）：33.3%

・長期的な関係構築（現地パートナーや顧客との信頼関係）：27.8%

・リスク管理（為替、規制変更、カントリーリスク等）：26.9%

・ブランド価値の向上（認知度・イメージ向上）：25.9%

・スピード（早期の市場参入・販路確立）：12.0%

・品質維持（日本国内と同等の品質管理）：9.3%

・現地ニーズへの適応（商品のローカライズ）：7.4%

・持続可能性（環境配慮、SDGs対応等）：6.5%

・その他：0.0%

・特にない：2.8%

・わからない/答えられない：5.6%

■まとめ

今回は、日本国内で食品を海外に輸出している企業、または過去に輸出経験がある企業において、海外輸出・海外販路開拓業務に携わっている方108名を対象に、食品業界の海外販路開拓実態調査2025を実施しました。

まず、現在または過去において輸出していた先は「東南アジア」が50.9％で最多、次いで「中国（香港・マカオを含む）」が47.2％という結果となりました。また、海外販路開拓のために活用している方法では「商社・貿易会社を経由した輸出」が47.2％、「海外の展示会・商談会への出展」が41.7％で上位を占めており、輸出している食品カテゴリーは「加工食品（レトルト、冷凍食品、インスタント食品等）」が33.3％、「飲料（清涼飲料、茶、コーヒー等※酒類を除く）」が30.6％でした。さらに、活用した支援施策については「JETRO（日本貿易振興機構）の支援プログラム」が34.3％で最も多く、「商工会議所・商工会の支援」が28.7％で続きましたが、17.6％の企業は支援施策を一切活用していないことが判明しました。海外販路開拓における課題では「輸送・物流コストが高い」が36.1％、「輸出先国の食品規制・輸入規制への対応が難しい」が32.4％で上位となりました。工夫している点では「現地パートナーとの信頼関係を重視し、長期的な関係構築を図っている」が48.1％と約半数を占め、今後の支援要望として「輸送・物流コストの削減支援」を34.3％が求めています。

 

今回の調査では、7割超の企業が何らかの公的支援を活用しており、JETROや商工会議所などの支援施策が海外進出のきっかけづくりとして重要な役割を果たしていることが明らかになりました。その一方で、実際の海外展開においては、物流コスト削減（36.1%）や規制対応の実務（32.4%）など、既存の支援施策だけでは賄いきれない課題もあります。今後、成長市場である東南アジアへの展開を見据えると、物流コスト削減への直接的支援や、信頼できる現地パートナーとの効果的なマッチングなど、企業の実務ニーズに即した伴走型の支援が必要です。公的支援と民間の実務サポートを組み合わせた実践的な支援プラットフォームの構築こそが、日本の食品輸出拡大を実現する鍵となるでしょう。

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■会社概要

会社名　：株式会社STANDAGE

設立　　：2017年3月7日

代表者　：代表取締役社長CEO　足立 彰紀

所在地　：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F

事業内容：ブロックチェーン・AI技術を基盤とした、デジタル貿易プラットフォームの開発・提供

URL　　：https://standage.co.jp/