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■経営者・海外事業担当者が「今、一番売りたい国」、アメリカが約3割で首位、台湾（16.5%）・中国（10.1%）が続く

「Q1. 輸出実績やノウハウの有無に関わらず、あなたが自社の商材を「今、一番売りたい」と思う国・地域を教えてください。」（n=109）と質問したところ、「アメリカ」が29.4%、「台湾」が16.5%という回答となりました。

・アメリカ：29.4%
・台湾：16.5%
・中国：10.1%
・韓国：7.3%
・タイ：7.3%
・オーストラリア：3.7%
・サウジアラビア：3.7%
・ベトナム：2.8%
・シンガポール：2.8%
・インドネシア：2.8%
・フランス：1.8%
・UAE（ドバイ等）：1.8%
・エジプト：1.8%
・インド：0.9%
・ドイツ：0.9%
・南アフリカ：0.9%
・ナイジェリア：0.9%
・ブラジル：0.9%
・フィリピン：0.0%
・マレーシア：0.0%
・イギリス：0.0%
・カナダ：0.0%
・その他：0.0%
・特にない/わからない：3.7%

■経営者・海外事業担当者が海外販売先を選ぶ理由、「市場の成長性」「日本製品の品質評価」が各51.4%で同率首位に

「Q2. Q1で「特にない/わからない」以外を回答した方にお聞きします。Q1で選んだ国・地域を「一番売りたい」と思った理由を教えてください。（複数回答）」（n=105）と質問したところ、「市場が成長しており、需要の拡大が見込めるから」が51.4%、「日本製品の品質が高く評価されている市場だから」が51.4%、「親日的な国民性で、日本製品が受け入れられやすいから」が35.2%という回答となりました。

・市場が成長しており、需要の拡大が見込めるから：51.4%
・日本製品の品質が高く評価されている市場だから：51.4%
・親日的な国民性で、日本製品が受け入れられやすいから：35.2%
・人口が多く、潜在的な顧客数が大きいから：33.3%
・現地に知人やビジネスパートナーがいるから：24.8%
・自社の競合が少なく、先行者優位を取れそうだから：21.0%
・政治・経済が安定しており、ビジネスリスクが低いから：15.2%
・地理的に近く、物流コストを抑えられるから：6.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■経営者・海外事業担当者の80.9%が、海外での販売イメージを「具体的」または「ある程度」描けていると回答

「Q3. Q1で「特にない/わからない」以外を回答した方にお聞きします。あなたは、Q1で選んだ国・地域で自社の商材が実際に売れている様子を、どの程度イメージできていますか。」（n=105）と質問したところ、「具体的な顧客像や販売シーンまでイメージできている」が37.1%、「ある程度イメージできている」が43.8%という回答となりました。

・具体的な顧客像や販売シーンまでイメージできている：37.1%
・ある程度イメージできている：43.8%
・漠然としたイメージはあるが、具体的ではない：15.2%
・ほとんどイメージできていない：2.9%
・わからない/答えられない：1.0%

■7割以上の経営者・海外事業担当者が「定常的に海外販売を行っている」一方、約3割は休止中という実態

「Q4. あなたの会社では、現在、海外販売（輸出）を行っていますか。」（n=109）と質問したところ、「定常的に海外販売を行っている」が70.6%、「過去に海外販売を行ったことがあるが、現在は行っていない」が25.7%という回答となりました。

・定常的に海外販売を行っている：70.6%
・過去に海外販売を行ったことがあるが、現在は行っていない：25.7%
・海外販売を行ったことはない：2.8%
・わからない/答えられない：0.9%

■海外販売に踏み出せていない理由、「物流手配」「取引先接点」「法規制対応」が各32.3%で並ぶ

「Q5. Q4で「過去に海外販売を行ったことがあるが、現在は行っていない」「海外販売を行ったことはない」と回答した方にお聞きします。海外販売に踏み出せていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=31）と質問したところ、「物流手配（国際配送・梱包など）の方法がわからないから」が32.3%、「海外の取引先やバイヤーとの接点がないから」が32.3%、「現地の法規制や輸入手続きが複雑だから」が32.3%という回答となりました。

・物流手配（国際配送・梱包など）の方法がわからないから：32.3%
・海外の取引先やバイヤーとの接点がないから：32.3%
・現地の法規制や輸入手続きが複雑だから：32.3%
・代金回収のリスクや決済手段に不安があるから：29.0%
・海外事業に割ける社内リソース（人材・予算）が不足しているから：25.8%
・貿易実務（通関・書類作成など）のノウハウがないから：22.6%
・過去に挑戦して失敗した経験があるから：19.4%
・言語の壁があり、商談や契約交渉が難しいから：12.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■「販路がない」「リスクがある」などの声も

「Q6. Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q5で回答した以外に、海外販売に踏み出せていない理由があれば、自由に教えてください。」（n=31）と質問したところ、11の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・販路がない。
・リスクがある。
・今では無い。

■海外販売未実施の経営者・担当者の9割以上が、販路開拓から実務までの一括代行サービス海外進出に「前向き」という結果に

「Q7. Q4で「定常的に海外販売を行っている」と回答した方以外にお聞きします。もし、販路開拓から配送、代金回収までの貿易実務を一括で代行してくれるサービスがあった場合、海外販売への進出にどの程度前向きになりますか。」（n=32）と質問したところ、「すぐにでも進出に挑戦したい」が18.8%、「1年以内に進出を検討したい」が46.9%という回答となりました。

・すぐにでも進出に挑戦したい：18.8%
・1年以内に進出を検討したい：46.9%
・具体的な時期は未定だが、前向きに検討したい：28.1%
・あまり前向きにはならない：6.2%
・全く前向きにはならない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■一括代行サービスへの期待、「書類作成・通関手続きの代行」が56.7%でトップ、「バイヤーマッチング」「物流手配」も各50.0%に上る

「Q8. Q7で「すぐにでも進出に挑戦したい」「1年以内に進出を検討したい」「具体的な時期は未定だが、前向きに検討したい」と回答した方にお聞きします。貿易実務を一括で代行してくれるサービスに、特に期待することを教えてください。（複数回答）」（n=30）と質問したところ、「輸出に必要な書類作成や通関手続きの代行」が56.7%、「海外バイヤーとのマッチング・商談機会の提供」が50.0%、「国際物流（梱包・配送）の手配」が50.0%という回答となりました。

・輸出に必要な書類作成や通関手続きの代行：56.7%
・海外バイヤーとのマッチング・商談機会の提供：50.0%
・国際物流（梱包・配送）の手配：50.0%
・代金回収の保証や決済手段の提供：46.7%
・現地の法規制・輸入規制への対応：43.3%
・言語サポート（翻訳・通訳・商談代行）：16.7%
・小ロット・少量からの対応：10.0%
・初期費用を抑えた料金体系：6.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■海外販売に最も期待すること、「国内市場縮小へのリスク分散」が51.4%で最多

「Q9. 自社の商材を海外で販売することについて、あなたが最も期待していることを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「国内市場の縮小に対するリスク分散」が51.4%、「売上・利益の拡大」が47.7%、「自社ブランドの国際的な認知度向上」が34.9%という回答となりました。

・国内市場の縮小に対するリスク分散：51.4%
・売上・利益の拡大：47.7%
・自社ブランドの国際的な認知度向上：34.9%
・日本製品への海外需要の取り込み：32.1%
・円安メリットを活かした価格競争力の発揮：28.4%
・新たな顧客層・市場の開拓：28.4%
・海外との取引実績による企業価値の向上：15.6%
・その他：0.0%
・特に期待していることはない：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%

■「ブランド力向上」「海外顧客とのコミュニケーション」などの声も

「Q10. Q9で「わからない/答えられない」「特に期待していることはない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、海外販売に期待していることがあれば、自由に教えてください。」（n=108）と質問したところ、40の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・ハイパースケーラー市場への参入。
・現地開発の立ち上げによるコスト削減とシェア拡大、ローカライズの最適化。
・海外顧客とのコミュニケーション。
・日本の市場が縮小気味に感じるから。
・ブランド力向上。

■まとめ

今回は、自社商材の海外販売に関心を持つ日本企業の経営者・海外事業担当者109名を対象に、日本企業の海外進出意欲に関する実態調査を実施しました。その結果、「今、一番売りたい国」はアメリカが約3割で最多となったほか、販路開拓と貿易の一括代行支援があれば約9割が海外進出に前向きになることが明らかになりました。

まず、売りたい国の第1位は「アメリカ」（29.4%）で、「台湾」（16.5%）、「中国」（10.1%）が続きました。一方で、タイ（7.3%）やベトナム（2.8%）などの「東南アジア」諸国を合算すると15.7%にのぼり、アジア圏で大きな勢力となっている実態が浮き彫りとなりました。販売先の選定理由は「市場の成長性」「日本製品の品質評価」が各51.4%で同率首位です。販売イメージについては80.9%が「具体的」または「ある程度」持っていると回答しました。現在の海外販売状況は、70.6%が定常的に実施している一方、未実施・休止中の企業が踏み出せない理由として「物流手配」「取引先接点」「法規制対応」が各32.3%で並びました。販路開拓から配送までを網羅した一括代行支援があれば93.8%が前向きと回答し、期待する機能は「書類作成・通関手続きの代行」（56.7%）がトップでした。海外販売への期待としては「国内市場縮小へのリスク分散」（51.4%）が「売上・利益の拡大」（47.7%）を上回りました。

本調査から、日本企業の海外販売意欲は高い水準にあるものの、物流手配や法規制対応、取引先との接点構築といった海外進出における一連の手続きや販路確保の複雑さが進出の障壁となっている実態が浮き彫りになりました。国内市場の縮小を見据えたリスク分散の意識が高まる中、販路開拓から実務までを包括的に支援するサービスの整備が、意欲と行動のギャップを埋める鍵となるでしょう。

本調査のダウンロードはこちらから。

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詳しくはこちら：https://boueki.standage.co.jp/digitrad/

■会社概要

・会社名　：株式会社STANDAGE
・設立　　：2017年3月7日
・代表者　：代表取締役社長CEO　足立 彰紀
・所在地　：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
・事業内容：ブロックチェーン・AI技術を基盤とした、デジタル貿易プラットフォームの開発・提供
・URL　　：https://standage.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先

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