2025.4.17

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【4月22日はアースデイ】注目集まる“サステナ貿易”

【4月22日はアースデイ】注目集まる“サステナ貿易”

~環境配慮型商材の海外展開に見る、持続可能な未来へのヒント~

 

環境配慮や持続可能性への関心が高まる昨今、海外市場でも“サステナブル”を軸とした商品の需要が拡大しています。株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立彰紀、以下スタンデージ)では、中小企業の海外進出を一気通貫で支援するサービス「おまかせ貿易」の提供を通じて、日本の中小製造業が手がける環境に配慮した商材のグローバル展開を後押ししています。アースデイ(4月22日)に合わせ、スタンデージが各メーカーとともに取り組む“サステナ貿易”の最新事例を紹介し、海外販路拡大を実現しながら持続可能な未来に貢献するヒントを提案します。

 

■“アースデイ”とは

“アースデイ(Earth Day)”は、毎年4月22日に世界中で行われる環境保全のための記念日です。気候変動や資源枯渇といった地球規模の課題に対して、企業や個人が環境負荷の少ない行動を選択するきっかけとなる日として、年々注目度が高まっています。

 

■ “サステナ貿易”に注目すべき理由

「サステナブルな姿勢 × 国際展開」= 持続可能な貿易
“サステナ貿易”とは、貿易を通じて世界をよりよくするために、環境保護・社会課題への配慮が込められた製品やその価値を国境を越えて届けるという、新しい貿易のかたちです。
脱炭素や資源循環、社会的包摂といったテーマに関する商材は、輸出先国の課題解決にもつながる商材として、着実に需要を伸ばしています。

中小企業向け輸出支援サービス「おまかせ貿易」の提供を通して、全国およそ300社の貿易支援に取り組んでいるスタンデージが、「サステナ貿易」の代表的な事例を3つご紹介します。

 

■ スタンデージが支援する“サステナ貿易”事例の紹介

1. (株)グリーンデザイン&コンサルティングの非常食:国内のフードロスを減らし、アフリカの食糧問題解決に寄与へ

日本の省庁や学校、自治体、企業などで災害等発生時のために備蓄されている非常食は、一定期間を過ぎると未開封のまま廃棄されてしまいます。その廃棄量は省庁だけでも年間約20万食にのぼるといわれています。

グリーンデザイン社とスタンデージは、こうした廃棄間近の在庫を回収し、人口爆発にともなう食糧不足に見舞われているアフリカ・ナイジェリアのフードバンクに寄付する取り組みを企画。23年1月には現地を訪問し、非常食のサンプル提供によって、十分にニーズがあることが確認できています。国内の食品廃棄ロスを大きく削減するとともに、アフリカの食糧不足問題の解決にも貢献するものとして、引き続き両社にて取り組んでいく予定です。

 

◇グリーンデザイン&コンサルティング社について
所在地:東京都目黒区
代表者:笠 浩一郎
HP:https://gdac.net/

 

 

2. (株)岡本の薪ストーブ:欧州の厳しい環境基準をクリア 電気代高騰で注目される「美濃の老舗メーカーの技」

ロシア情勢の影響でエネルギー価格が高騰する欧州では、長く厳しい冬を乗り越えるための手段として、暖炉や薪ストーブへの需要が高まっています。

岐阜県で創業450年 を超える老舗の鋳物メーカー岡本社が手がける薪ストーブ「アグニ(AGNI)」シリーズは、EU域内での販売に必要な「CEマーク」を獲得しているほか、イタリアの公的認定検査機関IMQ(Istituto Italiano del Marchio di Qualità)*によって欧州の環境性能基準(EN 13240など)への適合が確認されています。
こうした背景から、イタリア向けを中心に累計で1,000万円以上の海外売上が上がっているほか、フランスやドイツ、スウェーデンといった欧州諸国から続々と引き合いが来ています。

*IMQはイタリア最大級の第三者認証機関で、特に電気・熱機器分野における信頼性が高いとされています。
岡本社の薪ストーブ「AGNI」シリーズは、EN 13240など欧州規格に基づいた排出量・効率などの性能試験をパスしており、「省令186/2017」にも準拠しています。これはイタリアで暖房機器を設置・販売するうえで重要な基準です。

 

◇岡本社について
所在地:岐阜県岐阜市
代表者:岡本 知彦
HP:https://agni1560.com/

 

 

3. (株)EiShinの排ガス低減スプレー:南西アジアの大気汚染改善に期待 政府機関との連携も視野

自動車の排気ガス由来の有害物質を抑制するEishinのエコスプレーは、PM2.5などの大気汚染が深刻な社会課題となっている南西アジア地域において、高い関心を集めています。

ネパールでは急速な経済発展にともなう車両(特にディーゼル車やバイク)の増加がPM2.5の主因となっており、首都カトマンズではWHO基準の4倍を超えるPM2.5濃度が検出されています。また、同じくパキスタンでもディーゼル車依存による大気汚染が深刻化しており、北部の大都市ラホールではWHO基準40倍超の濃度が検出されたとされています。
こうした大気汚染問題の解決策として、スタンデージは現地ディストリビューターへの提案に加え、政府と連携した実証も視野に入れて取り組みを進めています。

 

◇EiShin社について
所在地:東京都品川区
代表者:安永 知恵
HP:http://eishin-e.jp/

 

 

 

■ 「“サステナ貿易”が新たな海外進出の軸に」スタンデージのコメント

「近年、環境配慮や持続可能性への関心が急速に高まり、海外市場でも“サステナブル”を軸とした商品の需要が拡大しています。ことEU圏においては、エコデザイン規則*という規則が2024年7月に施行され、これを皮切りに世界でよりサステナビリティへの需要が高まると考えております。 10年~20年続く貿易を作りたいと思う我々スタンデージは、サステナブルな貿易事業を作り上げるため、エコという観点で商品の付加価値を海外に訴え、新たな貿易創出に努めてまいります。」

(株式会社STANDAGE 貿易戦略部 部長 濵田文樹)

*エコデザイン規則(ESPR)とは:2024年7月にEUで施行された「エコデザイン規則(ESPR:Ecodesign for Sustainable Products Regulation)」は、EU市場に流通するあらゆる製品に対し、資源効率・耐久性・再利用性・リサイクル性などの観点から持続可能性を求める新制度です。従来のエネルギー関連製品に限定された規制対象を大幅に拡大し、繊維、家具、鉄鋼製品、化学製品など多様な業種が対象となります。製品には「デジタル製品パスポート」の導入が義務化され、環境性能の透明性も求められることから、EU向け輸出企業には対応が急務となっています。

 

■ 今後の展望

世界の環境・社会課題が複雑化するなか、国境を越えて“想い”を届けることができるのが貿易の本質です。
スタンデージは今後も日本の中小優良企業の製品を「持続可能な価値」とともに海外に届ける“サステナ貿易”の拡大を通じて、「すべての国が、すべてのものに、平等にアクセスできる世界の実現」を目指してまいります。

 

■About Standage

2017年3月設立。「すべての国が、すべてのものに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、創業まもなくナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。
◇ "Omakase Trade" service official website:https://standage.co.jp/service/omakase/
Established: March 2017
Representative: President and CEO Akinori Adachi
資本金 1億円
URLhttps://standage.co.jp/

 

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