デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、経済産業省が主催する「貿易プラットフォーム利活用推進に向けた検討会」（以下、本検討会）において、貿易プラットフォームの提供企業として参加しました。
本検討会は2023年11月から2024年3月にかけて3回にわたり開催され、3月には3回の会合を通して挙げられた貿易手続のデジタル化を進める上で課題・障壁となっている事項を整理し、官民双方による今後の対応の方向性をまとめた中間報告書が経済産業省より公開されました。

 

■開催背景と中間報告書について
世界全体の貿易取引額は2022年に過去最高額を記録するなど拡大傾向にあります。一方で、貿易に関わる業務全体には未だ原本書類・手作業をベースとした作業が根強く残っており、貿易のデジタル化は長年の課題として認識されています。
こうした状況下で、世界ではデジタル化を促進する貿易プラットフォームサービスが数々立ち上がってきているものの、荷主企業による貿易プラットフォームの活用は未だ十分に浸透していないのが現状です。

 

そこで、グローバルに貿易を展開している大手製造業企業、貿易プラットフォーム提供事業者、貿易手続のデジタル化に携わる関係省庁・団体が一堂に会し、貿易手続のデジタル化に向けた課題を官民で共有し具体的な解決策を定めることを目的に、本検討会が開催されることとなりました。

 

24年3月に経済産業省が公開した中間報告書では、貿易プラットフォームを通じてデジタル化される貿易取引の割合を10％にすることを目標として掲げており、達成すれば年間3,000億円のコスト削減が期待できるとしています。

 

スタンデージはデジタル貿易プラットフォームの提供を通じて貿易のデジタル化割合10％の達成に貢献するとともに、今後も「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」の実現を目指し、貿易に関わるあらゆるサービスおよびシステムの開発・提供に取り組んでまいります。

 

※本検討会についての詳細は、経済産業省の当該ページをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/digital_trade_platform/index.html

■スタンデージについて
2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、ナイジェリアをはじめアフリカ4か国に拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。

設立　　2017年3月
代表者　代表取締役社長　足立 彰紀
資本金　6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）
URL　　https://standage.co.jp/