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本規約は、当社所定の注文書により貿易クラウドをお申し込み・記名押印いただいた契約者（事業者）に適用される利用規約を掲示するものです。
第1条（本規約の適用及び本サービス利用上の注意）
- 本規約は、株式会社STANDAGE（以下「当社」という。）と、注文書の注文欄に記載された当社が提供するサービス（以下「本サービス」という。）を利用するお客様（以下「契約者」という。）との間において、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社貿易受発注決済サイト「貿易クラウド」のご利用にあたっては、お客様お一人につき1つのアカウントのご登録をお願いしております。
第2条（本サービスの提供期間）
- 当社は、契約者に対して注文欄に記載の契約期間中、本サービスを提供します。期間中の解約はできません。ご注文金額をお支払い済みの場合は、返金しないものとします。
- 注文書に記載の期日通りにお支払いが成されなかった場合、当社は、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
- サービスの利用開始日が月の途中であっても、日割り計算は行わず、当該月の月額利用料金が全額発生します。
第3条 (役務提供)
- 契約者は注文書に記載の各項目について、注文書記載の役務提供期間にて下記を実施または利用することができるものとします。
・貿易クラウド 導入設定：当社が契約者に代わって、アカウント発行及び会社アカウント設定、契約者の商品のデータベース登録を実施。
・貿易クラウド オンボーディング：当社が契約者に対して、貿易クラウドの操作説明会を実施。
・カスタマーサポート：契約者の貿易クラウドの利用をフォローアップするためのミーティングをWEB会議または電話またはメール等で実施
・クラウド利用料：契約者に所属している社員に限定して貿易クラウドを利用することができる。
なお、上記の導入設定、オンボーディング及びカスタマーサポートは、いずれも貿易クラウド利用料に含まれ、別途の費用は発生しません。 - 当社は、本サービスの提供に関して、善良なる管理者の注意をもって履行するものとします。
第4条 (外部委託)
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第5条（秘密情報の取り扱い）
- 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術又は営業上その他業務上の情報、ノウハウ等（以下「秘密情報」という。なお、開示方法を問わず、また、第三者により開示された情報等を含む。）を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 - 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する場合については秘密情報を第三者に開示できるものとします。
①開示目的を達成するために必要な範囲で、被開示者の役員、従業員もしくは代理店または弁護士もしくは税理士等の専門家に開示する場合
②法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示する場合 - 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用又は提供の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用又は提供上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
- 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、次の行為を行わないものとします。
①本サービスを利用したことによって得た秘密情報を利用して、本サービスと同一、同種又は類似のサービスを、企画し、運営し又は提供すること。
②本サービスを利用したことによって得た秘密情報を利用して、契約者の役員、従業員等をして、当社と競合関係に立つ事業を開業させ、又は当社と競合関係に立つ事業を営む法人等を設立させること。
第6条 (規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
①本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、本サービスの提供という契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき。具体的には、貿易クラウドの機能・仕様の追加・改善・保守その他システムの運用上必要な変更、サポート体制又はその提供方法の変更、アカウントの発行・利用に関する規則その他利用上のルールの変更、法令の制定・改廃又は監督官庁の指導等への対応のために必要な変更、及び軽微な字句の修正その他契約者の権利を実質的に害さない変更が、これに該当します。 - 当社は、前項により本規約を変更するときは、変更の効力発生時期を定め、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生時期の14日前までに、本サービスのWebサイト上への掲載及び契約者へのメール送信その他の適切な方法により周知します。前項②に該当する変更については、当該周知を効力発生時期までに行わなければ、その効力を生じないものとします。
- 前2項にかかわらず、注文書に記載された金額、数量及び役務提供期間その他本契約の中心となる条件は、本条による変更の対象としません。これらの条件の変更は、当社と契約者との間の別途の書面による合意がなければ、その効力を生じないものとします。
- 第1項の規定にかかわらず、本規約の変更が、提供するサービス内容の重要な縮小、契約者の費用負担の新設若しくは増加、契約者の義務の重大な加重その他契約者に重要な不利益を及ぼす場合は、当社は、当該変更について契約者の個別の同意を得るものとします。
第7条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者及びその従業員の個人情報を、本サービスの運営・履行及び契約者への連絡その他別途定める「プライバシーポリシー」に定める目的の範囲内で利用し、その取り扱いについては当該プライバシーポリシーに従うものとします。
※プライバシーポリシー：https://standage.co.jp/privacy
第8条（反社会的勢力の排除）
- 契約者及び当社は、相手方に対し次に定める事項を、現在及び将来にわたり表明し、保証するものとします。
①自らが、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義される暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団の関係団体、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行う団体又は個人（以下「反社会的勢力」という。）でないこと。
②自ら及びその役員、実質的に経営に関する者並びに主要な出資者が反社会的勢力と交際がないこと。
③反社会的勢力と関係を有することを示唆して不当な要求をしないこと。
④反社会的勢力を利用しないこと。
⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと。 - 契約者及び当社は、前項に対する自らの違反を発見した場合、直ちに相手方に当該事実を報告するものとします。
- 契約者及び当社は、相手方が本条の定めに違反した場合、直ちに相手方に当該事実を報告するものとします。
- 契約者及び当社は、相手方が本条1項の定めに違反した場合、何らの催告をすることなく、注文書記載の契約を全て解除することができる。
- 前項の定めは、相手方に対する契約者及び当社の損害賠償請求を妨げないものとします。
第9条（期限の利益の損失）
契約者は、以下の各号に規定する事由に該当した場合には、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
①本規約の条項に違反し、相手方による相当期間を定めた催告にもかかわらず当該期間内にこれを是正しないとき
②監督官庁により営業許可取消し、停止その他行政処分を受けたとき
③支払不能、支払停止、手形若しくは小切手が不渡り、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て又は公租公課の滞納処分のあったとき
④破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、解散の決議又は資本の減少、営業の廃止若しくは変更があったとき
⑤資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じたとき
⑥その他前各号に準ずる事由が生じたとき
第10条 (知的財産権)
契約者は、本サービスを通じて当社が契約者に提供する情報 (映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む) が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、また同意するものとします。
第11条（資料等の貸与及び返還）
- 契約者は、当社からの要請があった場合、速やかに、本サービスの提供に必要な資料、データを当社に提供するなど、必要な協力をしなければならないものとします。
- 当社は、契約者から提供された資料、データを、善良なる管理者の注意義務をもって管理、保管するものとし、本業務以外の用途に使用してはならないものとします。
- 本サービス提供上不要となった契約者の資料、データがある場合、当社は、遅滞なくこれを契約者に返還、または、消去します。
第12条 (本サービスの一時中断・停止)
- 当社は、次の各号に該当する場合には、契約者に事前に連絡することなく一時的に本サービスの一部若しくは全部を中断・停止することがあります。
①本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
②本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
③第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
④火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合
⑤戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
⑥第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為 (データやソースコードの改ざん・破壊を含む) などにより運営ができなくなった場合
⑦その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合 - 当社は、その事業上の必要により、契約者に事前に通知することで、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
第13条（返金）
- 前条その他当社の都合により、本サービス内容の大幅な変更、又は全部若しくは一部の提供の中止が発生した場合、支払済みのご注文金額を残契約期間で除した金額を返金し、返金日をもって本サービスは中途解約されたものとします。
- 上記の支払時期については、両社協議の上決定いたします。振込手数料は当社負担といたします。
第14条（本サービスに含まれないサービスについて）
当社が契約者に対して提供する本サービスを利用し、契約者の商品/製品を外国にて販売する際に当該国にて必要となる許認可取得費用、及び特別な費用負担については含まれないことを契約者は承諾することとします。
第15条（利用事例の公表）
契約者は、当社がホームページその他の媒体において利用事例として契約者の会社名及びロゴ並びに利用した当社サービスの概要を掲載することを承諾することとします。ただし、契約者より当社に掲載しない旨の通知を受けた場合には、当社はそれらの掲載をせず、また、すでに掲載していたものについては速やかに削除することとします。
第16条 (本サービスの終了)
- 当社は、相当の周知期間をもって契約者に通知の上、契約者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
- 前項の通知は、本サービス上での掲示によるものとします。
- 第1項の通知を行った上で本サービスを終了した場合、当社は、契約者に対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第17条（説明動画の視聴）
契約者は、本サービスのご利用にあたり、当社が指定する説明動画を事前に視聴し、本サービスの内容・遂行方法及び非保証事項について十分に理解した上で、本注文書に記名押印するものとします。