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ついに本日、デジタル庁が発足しましたね。
▶菅首相の肝いりも課題山積 デジタル庁がきょう発足

デジタル庁は、国の情報システムを統括・監理し、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上に取り組みます。

昨年は、特に新型コロナ関連の支援金・給付金における給付のスピードやコロナ禍でのアナログな手続き方法など、日本のデジタル化の遅れ問題を、より顕著に実感する一年でした。
デジタル庁は、マイナンバー制度の活用が大きな柱で、口座を登録すれば災害時などの給付金が自動的に支給されるようになるほか、健康保険証や運転免許証と一体化する仕組みの導入を目指しています。
また、バラバラだった地方自治体の情報システムの共通化や、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組むとのことです。

ちなみに世界で一二を争うデジタル先進国で有名なエストニアは、全国民に個人番号が割り振られた「ID制度」を活用し、
新型コロナ時の給付金は、一律10万円の日本よりも給付条件が複雑だったにもかかわらず、申請手続きは簡易で、申請が承認されてからわずか３日以内には振り込まれたそうです。
しかもこの制度により、行政サービスの99%がオンラインで完結し、紙で申請する必要があるのは、結婚、離婚、不動産登記の3つだけだそうです。

ものすごくデジタル大国ですよね。

日本もエストニアのように、アナログで煩雑な行政手続きのほとんどが、オンラインで簡単に行える日が来るのが楽しみですね！

私たちスタンデージのDiGiTRADサービスも煩雑な貿易手続きや国際決済をデジタル化しています。
さらにビジネスマッチングから配送手配までをこれ一つで完結できます。

貿易・物流のデジタル化にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせくださいね(*^^*)