最短数分での概算提示で荷主にもメリット　他社との比較による新規流入にも期待

 

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）が開発し、2023年10月より正式提供している国際物流費即時見積もりシステム「デジトラッド・フォワーディング」（以下、本システム）に、澁澤倉庫株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：大隅毅、以下澁澤倉庫）のレートを2024年1月29日より搭載いたしました。荷主は本システム上で澁澤倉庫の国際物流費の概算見積もりを数分で取得できるようになり、メールや電話を使用する従来の方法と比べて1件あたり1時間程度の工数削減を実現します。本システムでは複数の物流会社の簡易見積もりを一括で取得できることから、澁澤倉庫は本システムを通じた他社との比較による新規顧客の流入にも期待を寄せています。

 

■導入の背景：レガシーな物流業界と「2025年の崖」

2018年、経済産業省が発表した「DXレポート」の中で「2025年の崖」というキーワードが提示されました。その2025年まであと1年に迫り、あらゆる業界で「2025年の崖」を切り口とした問題提起や考察が発信されています。

 

「2025年の崖」とは、国内産業においてレガシーシステムの残存を主な原因とする経済損失のことを指し、その額は最大で12兆円にものぼるといわれています。

レガシーシステムの残存とは、デジタル化の推進が進む最中、時代に合わせた既存システムの改善やカスタマイズが不十分で、社内外との連携ができず、システムの複雑化やブラックボックス化が進んだまま存在し続けている状態のことを指します。

 

貿易・物流業界にもDXによる業務効率化の波が例外なく押し寄せています。物流においては、大手を中心に自社システムの開発・活用が進んでいる一方で、「点」でのシステム化を進めてきたために、社内外の横連携ができず、まさにレガシーシステムの残存による業務の非効率さが課題となっています。実際、大手物流会社へのヒアリングによれば、1日の業務時間のうち半分はメールや電話の確認や対応に追われているといいます。

Even when it comes to introducing new DX systems, many logistics companies are hesitant to take the risks of changing their existing operations, which is leading to delays in digitalization and efficiency improvements across the industry.

 

澁澤倉庫は2023年の中期経営計画のなかで物流事業の成長戦略の柱の一つとして「デジタル化・機械化」を掲げ、デジタル化推進による業務改善や効率化を進めており、本システムの活用はその一環となります。

 

■デジトラッド・フォワーディングについて

スタンデージが開発を手がけ、23年10月に正式提供を開始したデジトラッド・フォワーディングは、さまざまな物流会社の国際物流費の簡易見積もりをオンラインで即時に取得できるシステムです。

「概算でいいのですぐに見積もりがほしい」という荷主側と、「正確な情報を元に複数の工程を経なければ算出ができない」というフォワーダー側とのギャップを解消し、双方の業務の効率化を実現します。

 

開発にあたっては実際に物流会社の現場に数カ月に渡って潜入し、長く根付いている既存のオペレーションをできるだけ変えずに、レガシーな物流企業がスムーズにデジタルフォワーダーになることのできるシステムを目指しました。

本システムを活用することで、荷主がオンラインで即時にさまざまな物流会社の概算見積もりを取得できるだけでなく、本見積もりの依頼や情報のやりとり等をそのままシステム上のチャット機能で行うことができ、添付ファイルを含む案件の管理まで本システムのみで完結します。

 

◇デジトラッド・フォワーディングはこちら：https://forwarding.digitrad.trade/digitrad/rates

◇サービスLPはこちら：https://boueki.standage.co.jp/forwarding/

 

■澁澤倉庫株式会社　国際営業部長　吉田 崇様のコメント

当社のフォワーディングサービスを多種多様なお客様に訴求することにより、新たな顧客接点・案件の獲得につながることを期待しています。

 

■ Future outlook

澁澤倉庫は本システムへのレート搭載により、新規顧客・案件の流入を目指すとともに、本システムのUI・UXの有用性を確認し、既存顧客に特化した簡易見積もり取得・本見積もり依頼およびそれに伴うやりとりを行うことのできるプラットフォームの開発をスタンデージと検討していきます。