株式会社STANDAGE（読み：スタンデージ、本社：東京都港区、代表取締役：足立 彰紀、以下「STANDAGE」）と、株式会社船井総研ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 グループCEO：中谷 貴之）は2026年2月に資本提携を実施し、株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝 大介、以下「船井総合研究所」）とともに、船井総合研究所の経営コンサルティングと、STANDAGEが提供するデジタル貿易プラットフォーム「おまかせ貿易」の知見を融合し、中堅・中小企業の輸出・海外展開支援を加速させることをお知らせします。

本提携の第一弾として、両社の強みを結集した実践型コミュニティ「グローバルグロース経営研究会」を2026年6月より共同運営し、日本企業の海外売上拡大に向けた一気通貫の支援体制を構築いたします。

■本提携の背景

国内市場の縮小に直面する中堅・中小企業にとって、海外販路開拓は喫緊の課題です。中堅・中小企業の貿易支援でトップを走るSTANDAGE（契約社数450社超：2025年12月時点）と、中堅・中小企業向け経営コンサルティングで日本最大級の船井総合研究所（国内クライアント企業数6236社：2025年度実績）は、両社の知見を融合。戦略立案から実務運用まで一気通貫で伴走し、リソースの限られる企業の海外展開を強力に支援してグローバルな成長に貢献するため、今回の提携に至りました。

■研究会発足の背景と目的

日本市場が成熟する中、多くの中堅・中小企業が海外市場に活路を求めていますが、その前には「人材不足」「情報の非対称性」「信頼できるパートナーの不在」という3つの壁が立ちはだかっています。本研究会は、これらの障壁を乗り越え、海外売上比率の拡大を目指す経営者のためのプラットフォームとして発足しました。

■株式会社STANDAGE（スタンデージ）について

2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、創業まもなくナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の海外展開支援にも取り組んでいる。

■株式会社船井総合研究所について

中堅・中小企業を対象に、日本最大級の専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社。業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高い「サステナグロースカンパニー」を多く創造することをミッションとする。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。